大分県信組、第4回推進協議会開く 宇佐国東半島の振興へ
2023.03.09 18:33
大分県信用組合(大分県、吉野一彦理事長)は3月9日、本店で宇佐国東半島観光地域振興広域連携プロジェクト推進協議会を開催した。2022年4月以来、4回目。各会員が情報発信などの取り組みを発表した。
同プロジェクトは19年1月に立ち上げ、自治体や団体、企業など30以上の会員が連携し、県北東部の宇佐国東半島の魅力を国内外に発信して、交流人口の増加や経済効果の波及につなげる。
今回、新たに阿蘇市、大分県信用保証協会、インバウンド向け旅行会社「The Japan Travel Company」(大分県)が会員に加わった。オブザーバーとして、熊本県信用組合も参加した。
会員企業で大分ケーブルテレコム(J:COM)のアナウンサーの石田さゆりさんは、22年6月~23年1月に同局の情報番組や動画サイトで同信組の職員らで会員8自治体のグルメや観光スポットなどを放送した取り組みを発表。「コロナ禍で県外に行けないので、画面で大分巡りをしている気持ちになった」など視聴者の感想を報告した。
吉野理事長は「宇佐国東半島を欧米豪の観光客を受け入れる高付加価値の一大観光地として磨き上げていきたい」と挨拶した。
関連記事
関連キーワード
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 地域銀7行が先行導入 マネロン機構のAIスコア
- 春の叙勲 金融界から24人
- 金融5団体と商工中金、適正な競争へ新枠組み 過去の民業圧迫踏まえ
- 地域銀・信金、取引先の経費削減支援 コンサル会社と連携拡大
- 京都信金、職員向け「京信大学」200回 講座受講者、延べ4000人超
- 十八親和銀、投信客への架電デスク新設 7万先にアプローチ
- Techで変える(2)宮崎銀、融資稟議書作成を自動化 業務時間は95%削減
- 日銀、政策金利を据え置き トランプ関税で海外経済減速見通し
- 大手損保、地銀の窓販デジタル化 火災保険、満期急増で
- SMBC日興証券、25年3月期純利益727億円 純営業収益はSMBC入り後過去最高