大阪信保協、近大と企業支援プロジェクト 提案発表会
2023.03.08 19:05
大阪信用保証協会(津組修理事長)は3月8日、近畿大学と連携した企業支援プロジェクトの提案発表会を行った。学生の発想を企業経営に生かす初の試みとして2022年10月から取り組み、今回が最終回。
近大経営学部の花木正孝教授のゼミ生(約40人)と、同信保協の女性起業家支援チーム「minori」(7人)が中心のプロジェクト。対象企業は、足の健康を重視した独自デザインのサンダルを販売するヨネヤマ商事(大阪府池田市)。
これまで、悩みや課題を把握する事前会合、社長から学生への説明会、学生と信保協の意見交換などを行い、提案内容をブラッシュアップしてきた。
今回の発表会で学生は、スーパー銭湯でのポップアップストア開設、整形外科などでのサンプル展示、レンタルサービスや海外展開などを提案。同信保協はビジネスフェアへの出展や海外展開に向けた支援などを説明し、意見交換も行った。
ヨネマル商事の米谷まどか社長は、「これまで視野になかった具体的で新鮮な提案に積極的にトライしたい」と述べた。花木教授は「私は金融機関出身で、当ゼミはビジネスをいかに応援するかがミッション。今回、学生にいろんな気づきを与えていただいた」と話した。
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 北陸銀と北海道銀、営業支援システム導入 年18万時間の作業削減
- 金融界、「隠れリース」特定に本腰 27年の新基準適用迫り
- 群馬銀、ストラクチャードファイナンス3年5.7倍 RORA向上に寄与
- 金融庁、決算書入手方法を調査 地域金融の実態把握へ
- 広島銀、請求書業務のDX後押し 新システムで決済口座確保
- 京都中央信金、理事長に植村専務が昇格 白波瀬氏は代表権ある会長へ
- 固定型住宅ローン、金利〝決め方〟見直し機運 参照指標「再検討」も
- 地銀、外貨保険販売が36%減 24年度下期、10万件割れ
- 信金、店舗減少が小幅にとどまる 職員数推移との格差鮮明
- 地域銀・信金、NISA口座伸び悩む 3カ月の増加率1%