東京海上日動、ドローン保険の支払い最短2カ月　上限3000万円

2023.03.07 18:38

保険・共済

東京海上日動火災保険は3月7日、ドローンによる通行人へのけがや、建物を破損した場合、最短2カ月で保険金を支払う特約を開発した。3000万円を上限に治療や修繕にかかった実費を補償する。

現状、ドローンの運航に起因する事故の責任は、基本的に操縦者が負うことになっている。一方、2022年12月に改正航空法が施行され有人地帯での目視外（レベル4飛行）が可能になったことから、責任の所在が自律飛行プログラムの製造者や運行管理システム側などへ広がる可能性が出てきた。事故調査に時間がかかる場合も、被害者救済を優先し迅速に支払う。

特約はドローンの業界団体や製造業者を契約者とする団体保険とし、3月中にも販売を開始する。

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