葛飾区、金融機関と相次ぎSDGs連携

東京都葛飾区は、区内に本支店を置く金融機関と相次いでSDGs（持続可能な開発目標）の連携協定を締結している。区内には中小零細企業が多く、資金面や本業支援などで密接な関係にある金融機関と連携することで企業のSDGsの取り組みを後押しする。

協定は2月14日にみずほ銀行と三井住友銀行。2月17日に東栄信用金庫（北澤良且理事長）と青和信用組合（堀澤等理事長）。3月1日に亀有信用金庫（矢澤孝太郎理事長）と結んだ。区は5機関以外の金融機関とも連携交渉を進める。

提携内容は各金融機関で異なる。みずほ銀は区内企業の脱炭素化、三井住友銀は産学公連携による地元名産品など新商品の開発を支援する。信金と信組は新規創業やビジネスマッチングなどに力を入れていく。また、一部金融機関の担当者は「連携を機に中小零細企業のSDGsを促進する融資制度を考えていく」という。

区は2020年2月に、50年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すことを東京の区市町村で初めて宣言するなどSDGsの取り組みに力を入れている。

東栄信金の北澤理事長は「SDGsを中小零細企業の事業成長のキーワードとして発信していきたい」としている。葛飾区の青木克德区長は「SDGsが目指す経済・社会・環境のすべての発展のため金融機関と連携しながら持続可能な街づくりを進めていく」と語る。