債券市場「機能度」一段と悪化、政策議論に影響　日銀サーベイ

日本銀行は3月1日、取り引きのしやすさなどを市場参加者から聞き取る「債券市場サーベイ（2月調査）」の結果を明らかにし、市場機能の総合的な判断を示すDIが「マイナス64」と、2015年２月の調査開始以来、最低水準を更新した。

同DIは、コロナショック直後の20年5月調査を下回った前回（22年11月）調査の「マイナス51」から一段と低下。また、「意図したロット（1回当たりの取引金額）で取引できているか」など、注文量・価格や取引頻度を項目別にみた「各論」でも前回から軒並み悪化した。

日銀は低下の著しい市場機能への対応策として、22年12月の金融政策決定会合で長期金利（10年物国債利回り）の許容変動幅を「±0.25％程度」から「±0.5％程度」に拡大。現行政策を〝修正〟して機能改善を狙ったが、市場参加者は「大変厳しい評価」（金融市場局）を下した。

野村総合研究所の木内登英氏は「政策修正をきっかけに、許容変動幅のさらなる拡大をマーケットが期待し、日銀が国債を一段と買わざるえない状況を招いた。対応が裏目に出た」とみる。

日銀では、市場関係者の声が反映される「サーベイ」結果を重要視し、過去最低水準の「機能度」を指摘する政策委員が複数おり、次回（3月9、10日）の金融政策決定会合における議論に大きな影響を与えそうだ。