近畿財務局と近畿経済産業局、「万博シンポ」開催　金融機関から60人参加

近畿財務局と近畿経済産業局は2月24日、「万博活用キックオフ・シンポジウム」を大阪銀行協会で開催。金融機関から約60人が参加した。

2023年は、「2025年大阪・関西万博」の基本設計を実行フェーズに移行させる〝勝負の年〟と位置付けて実施。岩元達弘・近畿財務局長は「万博を関西経済発展の起爆剤とするためには金融機関の協力が不可欠」と強調。ただ、金融機関からはどう協力していいかわからないという声も多いとして、「今日はキーパーソンを招いたディスカッションなどで、万博の活用方法について気づきを得てほしい」と挨拶した。

2025年日本国際博覧会協会、近畿経済産業局から最新動向などを説明。近畿財務局は枚方信用金庫、池田泉州銀行、京都中央信用金庫、大阪シティ信用金庫など管内金融機関の取り組み事例を紹介した。

メインのパネルディスカッションには、関西経済同友会代表幹事で日本国際博覧会協会副会長の生駒京子氏と、近畿経済産業局、八尾市、デザイン会社の担当者が登壇。りそな総合研究所の藤原明・リーナルビジネス部長が進行役を務めた。

金融機関が万博の潮流を取り込むためのアイデアや秘訣が議論され、生駒氏は「参加したいと考えている中小企業は多いが、知らないことが多く大変な距離を感じている」と指摘。金融機関に対しては「各企業に合ったプログラムの紹介など、その距離を情報で埋めてほしい」などと訴えた。