永和信金、東大阪市の「モノづくり」発信を支援　ふるさと応援団活用

永和信用金庫（大阪市、翁長自夫理事長）は、大阪府東大阪市の魅力発信を支援している。信金中央金庫による1000万円の寄付事業を活用するなどして、同市の「モノづくり産業」のPRを後押しする。

信金中金が地方活性化策として地方公共団体に寄付する「ふるさと応援団」について、永和信金は支援先として同市の魅力発信事業を推薦した。寄付金は2月中に贈られる。

東大阪市は、製造業の事業所数が約6000と全国の市区町村で5番目に多い。同市は2025年の大阪・関西万博を追い風に、モノづくりの街としての魅力を広くアピールしたい考え。寄付金は、万博に連動して地元業者の技術などを紹介するイベント「HANAZONO EXPO」（2023年11月開催）の企画費などに充てる。

翁長理事長は「HANAZONO EXPOを地域住民や企業に周知することで、活気あふれる街づくりを手伝いたい」と話す。東大阪市を営業エリアとする10店舗で同イベントを周知する。このほか、ふるさと納税返礼品の候補として取引先の製品を市に紹介するなど、魅力発信に向けて市との連携を強化している。