空知信金、取引先のCO2可視化へ　算出サービスを紹介

空知信用金庫（北海道、熊尾憲昭理事長）は、二酸化炭素（CO2）排出量の算出サービスを提供するe－dash（東京都）と業務提携。2月21日、取引先企業の脱炭素化を支援するため、同サービスの紹介業務を始める。

サービスでは、利用者が電気やガスなどの請求書を専用ウェブサイトにアップロードすれば、CO2排出量が自動で算出される。料金は月額1万円（税抜き）から。紹介を通じ成約した場合、同信金が手数料を受け取る。

公共事業の入札で脱炭素への取り組みが加点要素になるため、まずは建設業や運輸業などへ導入を働きかける。同信金の取引先数は建設業が約700社、運輸業が約100社。地域支援部は「毎月、拠点ごとにCO2排出量を可視化でき、経費削減に向けた要因分析にも使える」と。

また、同信金自体もサービスを導入。電気やガス、営業車のガソリンなどから出るCO2量を可視化し、削減に向けた施策を検討する考え。