福岡財務支局、県内金融機関と事業者支援策を共有

福岡財務支局は2月17日、福岡市内で事業者支援体制の構築のため、福岡県内金融機関などで創設した「福岡地域しんこうコンソーシアム」の第2回ミーティングを開催し、事業者支援策を共有した。

県内に本店を置く福岡銀行や西日本シティ銀行、福岡ひびき信用金庫、福岡県信用組合、福岡商工会議所、福岡県信用保証協会など25機関の現場担当者ら61人が参加した。同コンソーシアムは、22年12月に創設された。

今回は、九州経済産業局産業部と地域経済部、国際部が各種補助金を紹介した。産業部は、ポストコロナを見据え収益力改善などを促す事業者支援策「中小企業活性化パッケージNEXT」と事業再構築補助金の新たな創設枠などを説明。地域経済部は、業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）などに取り組むためのIT導入補助金と、ものづくり補助金、国際部は海外展開支援策を解説した。

福岡県内金融機関の事業再構築補助金の認定支援機関の割合が全国に比べて低いという調査結果を受け、産業部経営支援課の中岡廣治係長は、「ポテンシャルがあるので、今後も事業者支援に注力してほしい」と要望した。

福岡財務支局理財部の安本剛金融調整官は、「支援施策を営業ツールや支援ツールに役立ててほしい」と話した。