現在、商工中金の完全民営化が議論となっている。政府が保有する株式は、すべて売却される方向性である。一方で商工中金法という法律は残り、中小企業金融の円滑化といった目的は残されるようである。完全民営化であるならば、商工中金法を残してその目標を記載せずとも、それは当該銀行の経営方針に過ぎない。しかし、引続き危機対応準備金や特別準備金が存置される...
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