会議後に記者会見する後藤・新しい資本主義担当大臣(2月15日)
政府は、労働市場改革に向けた議論に本格的に着手した。持続的な賃上げを実現するため、有識者らとリ・スキリング(職業能力の再開発)支援や、日本版ジョブ型雇用(職務給)の確立、労働移動などをテーマに協議していく。6月までに労働円滑化のための指針を取りまとめる。
2月15日、第14回新しい資本主義実現会議を開催した。国内企業は、他の先進国企業と...
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