経済産業省が新規輸出の支援を目的に2022年12月に開設した専用ポータルサイトの登録件数が、足元で800社を超えた。日本貿易振興機構(ジェトロ)の専門家が窓口となって事業者の相談に乗り、各種施策を案内する仕組み。地域金融機関や商工会などを通じて、主に中小・零細企業が登録している。対象企業を輸出に関する具体的な計画がある先から関心を持つ程度...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録