九州の休廃業・解散　22年は4855件で過去最少

帝国データバンク福岡支店は2月15日、2022年の九州・沖縄地区で休廃業や解散した企業が4855件になったと発表した。16年以降で過去最少になり、初めて5000件を下回った。

休廃業・解散率は、2．82％。政府の資金繰り支援策である持続化給付金や無利子・無担保（ゼロゼロ）融資などが中小企業の事業継続の支えとなっているほか、全国旅行支援などで景気回復の期待が高まっているなどの要因により、発生件数が抑制された。

県別では、福岡県の1627件が最多。次いで、熊本県の586件、鹿児島県の532件となっている。

福岡支店は、「原材料高やエネルギー価格の高騰、人手不足などで収益悪化となる要因もあり、幅広い業種で事業継続を断念するケースが増加し、休廃業・解散件数が増加に転じる可能性は高い」と見通す。