山梨県内金融機関、中小支援へ官民連携　融資状況など情報交換

山梨県内金融機関は2月14日、山梨県や県中小企業活性化協議会、県信用保証協会などと協調し、3年ぶりに「やまなし企業支援ネットワーク会議」を開催した。新型コロナ感染対策融資(ゼロゼロ融資)の返済に窮するなど課題を抱える中小企業の支援に向け、官民で情報を共有して連携強化につなげる。

参加したのは山梨中央銀行、甲府信用金庫、山梨信用金庫、山梨県民信用組合、都留信用組合の地元金融機関(審査部門担当者)のほか商工中央金庫や日本政策金融公庫、関東経済産業局、関東財務局甲府財務事務所、県、活性化支援協、信保協などを含む総勢約50人が出席した。

第一部は、関東経産局産業部の石原翔金融係長が「官民を越えた連携支援の実態と特徴的な取り組み」、活性化支援協の清水賢一統括責任者が「『経営者保証ガイドライン』再考」、信保協営業部の宮原清史経営支援課長が「ゼロゼロ融資返済開始に向けた支援策および各支援機関との連携体制について」などをテーマにそれぞれ講義。第二部では、山梨中央銀融資審査部企業支援課や県商工会連合会経営支援課、県産業労働部産業振興課の各担当者が地域融資動向について発表し、参加者間で情報を共有した。

ネットワーク会議では、今後も官民による情報交換や意見交換を通じて中小支援を狙いに地域一体となってスキル向上を図っていく。