山梨県内金融機関、中小支援へ官民連携 融資状況など情報交換
2023.02.15 16:14-1.jpg)
山梨県内金融機関は2月14日、山梨県や県中小企業活性化協議会、県信用保証協会などと協調し、3年ぶりに「やまなし企業支援ネットワーク会議」を開催した。新型コロナ感染対策融資(ゼロゼロ融資)の返済に窮するなど課題を抱える中小企業の支援に向け、官民で情報を共有して連携強化につなげる。
参加したのは山梨中央銀行、甲府信用金庫、山梨信用金庫、山梨県民信用組合、都留信用組合の地元金融機関(審査部門担当者)のほか商工中央金庫や日本政策金融公庫、関東経済産業局、関東財務局甲府財務事務所、県、活性化支援協、信保協などを含む総勢約50人が出席した。
第一部は、関東経産局産業部の石原翔金融係長が「官民を越えた連携支援の実態と特徴的な取り組み」、活性化支援協の清水賢一統括責任者が「『経営者保証ガイドライン』再考」、信保協営業部の宮原清史経営支援課長が「ゼロゼロ融資返済開始に向けた支援策および各支援機関との連携体制について」などをテーマにそれぞれ講義。第二部では、山梨中央銀融資審査部企業支援課や県商工会連合会経営支援課、県産業労働部産業振興課の各担当者が地域融資動向について発表し、参加者間で情報を共有した。
ネットワーク会議では、今後も官民による情報交換や意見交換を通じて中小支援を狙いに地域一体となってスキル向上を図っていく。
関連キーワード
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 金融庁長官に伊藤監督局長 後任に石田総括審議官 局長級以上9人が全員交代
- 横浜銀、分業制でM&A高度化 対応力高め成約3割増
- ふくおかFG、M&Aをビジネスの柱へ 3年後に手数料7割増
- 日銀当座預金、「金利ある世界」で減る地銀 残高動向に業態差
- 証券界、MRFが再注目の兆し 楽天証券は244億円流入
- 金融機関、苦慮する法人口座不正利用 訴訟リスク恐れ尻込みも
- 広島銀、GBA型ファンドラップ商品が好調 残高年100億円増加へ
- 「実績・能力を照らし、ふさわしい」 加藤金融相が金融庁人事でコメント
- あおぞら銀、製販一体でO&D 15人の専門部署設立
- 民間金融機関、口座確認の提携簡素化 7月から新制度始動