大阪銀行協会、「みらデジ」活用でシンポジウム
2023.02.13 21:11![事例をもとにデジタル化支援の現状、課題を議論(2月13日、大阪銀行協会)](https://img.nikkinonline.com/wp/wp-content/uploads/2023/02/ON大銀協シンポ-1.jpg)
大阪銀行協会(高島誠会長=三井住友銀行頭取CEO)は2月13日、「関西地区の中小企業のデジタル化に向けて求められる金融機関の役割」(近畿経済産業局、近畿財務局が後援)と題するシンポジウムを開催した。
シンポジウムは3部構成で、第1部は中小企業庁の「事業環境変化対応型支援(デジタル化診断)事業」(みらデジ)の有識者検討会座長の森俊彦氏(日本金融人材育成協会長)が基調講演。同事業は、中小企業の課題把握とICT(情報通信技術)の進捗を診断するツール「みらデジ経営チェック」などを提供し、ワンストップで支援する制度。みらデジの活用を中心にシンポジウムは進められた。
第2部は、パソナの大村万夢里氏、池田泉州銀行ソリューション営業部の朴木健吾執行役員部長、大阪信用金庫だいしん総合研究所の吉田貴裕部長が取り組みを説明した。
第3部は森氏とパネリストの3人でパネルディスカッション。「地元中小企業のデジタル化の現状と課題」「デジタル化に向けて金融機関に求められる役割と課題」などを議論した。
森氏は、「みらデジはバックキャスト方式で、顧客の現状の『強み』とありたい姿の『未来』を認識し、そのギャップを明確化できる。それにより経営者は腹落ちして自走を始める」と説明。金融機関には「みらデジを使って事業者の真の課題を把握し、地域経済エコシステムの好循環を回してほしい」と語った。
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 地銀、「生活基盤プラットフォーム」正式決定 25年2月から開始 住所変更など
- ひろぎんHD、サイバー攻撃対策を事業化 金融系初の体験型施設
- 信金、公金預金戦略が岐路 入札金利上昇で撤退も
- 金融庁、マネロン検査継続 基本的な態勢整備徹底へ
- SBIHD、酒造会社の投資で地銀と連携 ファンド規模1000億円を視野に
- デジタルキャンプ、初の女性コンサル研修 グループワークで「リアルな声」
- 百十四銀と伊予銀、ウェルビーイング取り組む意義は? 女性人事部長同士で対談
- 肥後銀、CO2排出量算定システムを2000先が利用 地域金融機関に推進へ算定・開示対応も
- 東栄信金と足立成和信金、新金庫名は「したまち信用金庫」
- 【都市対抗】明治安田、前回準Vヤマハにコールド勝ち 終盤に打線爆発