大阪銀行協会、「みらデジ」活用でシンポジウム

大阪銀行協会（高島誠会長＝三井住友銀行頭取CEO）は2月13日、「関西地区の中小企業のデジタル化に向けて求められる金融機関の役割」（近畿経済産業局、近畿財務局が後援）と題するシンポジウムを開催した。

シンポジウムは3部構成で、第1部は中小企業庁の「事業環境変化対応型支援（デジタル化診断）事業」（みらデジ）の有識者検討会座長の森俊彦氏（日本金融人材育成協会長）が基調講演。同事業は、中小企業の課題把握とICT（情報通信技術）の進捗を診断するツール「みらデジ経営チェック」などを提供し、ワンストップで支援する制度。みらデジの活用を中心にシンポジウムは進められた。

第2部は、パソナの大村万夢里氏、池田泉州銀行ソリューション営業部の朴木健吾執行役員部長、大阪信用金庫だいしん総合研究所の吉田貴裕部長が取り組みを説明した。

第3部は森氏とパネリストの3人でパネルディスカッション。「地元中小企業のデジタル化の現状と課題」「デジタル化に向けて金融機関に求められる役割と課題」などを議論した。

森氏は、「みらデジはバックキャスト方式で、顧客の現状の『強み』とありたい姿の『未来』を認識し、そのギャップを明確化できる。それにより経営者は腹落ちして自走を始める」と説明。金融機関には「みらデジを使って事業者の真の課題を把握し、地域経済エコシステムの好循環を回してほしい」と語った。