大分信金、「みらデジ」活用研修　取引先へDX推進

大分信用金庫（大分県、木村浩樹理事長）は2月9日、本店で中小企業庁が提供するデジタル化推進サポート事業「みらデジ」の活用研修を開催した。営業店の次席者全20人が参加。「みらデジ」のツールを把握して、デジタル化で経営課題を抱える取引先のDX（デジタルトランスフォーメーション）につなげる。

「みらデジ」は、事業先のデジタル化対応を診断し、結果を基にITコーディネーターなど専門家からアドバイスが受けられる専門サイト。同信金はみらデジの支援機関で、登録した取引先の経営課題や相談履歴を共有して伴走支援に取り組む。

研修では、同事業を運営するパソナの大村万夢里氏と大田二美江氏が事業の概要や具体的な相談事例を紹介。その後、参加者が自分のスマートフォンを使って、事業先のデジタル化の現状が把握できる「みらデジ経営チェック」を操作した。

同信金は、取引先に「みらデジ」を活用して、経営者との対話を深めるとともに、デジタル化を推進する。事業先サポート室の三重野幸一課長は「本業支援につながる課題発見のツールとして活用してほしい」と参加者に呼びかけた。