埼玉県信金、官民で孤独・孤立対策　県の連携事業に参画

埼玉県信用金庫（埼玉県、池田啓一理事長）は2月9日、埼玉県が同日に設けた「埼玉県孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」の会員企業として参画した。生活困窮、虐待、ひきこもり、外国人、LGBT（性的少数者）といった孤独・孤立に陥る諸問題の解決、予防策を地域一体で取り組む。

プラットフォームは、行政、NPO、社会福祉協議会や民間企業などが垣根を越えて連携。孤独・孤立対策の研修、地域別ワークショップ、事例共有に加え、各種支援情報を発信していく。

同信金は2022年7月に県、県社協、さいしん福祉財団と「ケアラーを支援するための協働に関する連携協定」を締結し、ケアラー（介護者）の啓発活動を展開。SDGs（持続可能な開発目標）私募債による「こども食堂・未来応援基金」への寄付や、LGBTも利用できる住宅ローンなどを通じて、孤独・孤立を予防する地域づくりに協力している。