大阪信保協、ネットワーク会議開催　49機関から153人参加

大阪信用保証協会（津組修理事長）は2月6日、「大阪府中小企業支援ネットワーク会議」を開催。地元の銀行、信用金庫、信用組合、支援機関、関係団体などから大阪市内の会場とオンラインで合計49機関・153人が参加した。

中小企業の経営改善支援などの環境を整備するために開催して今年で11年目となる。同協会の加藤裕久常務は「節目の20回目を迎えた。四つのテーマを用意したので、貴重な話を参考にしていただきたい」と話した。

会議は、近畿経済産業局が実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の出口に向けた「中小企業施策」、近畿財務局は金融行政方針と「事業者支援態勢構築プロジェクト」を説明。金融庁監督局銀行第二課地域金融企画室の渡辺茂紀室長補佐が事業支援ノウハウについて講演した。渡辺氏は元信金職員。事業再生における業種別支援の着眼点などを具体的に解説した。

また、大阪府中小企業活性化協議会、商工組合中央金庫、大阪信保協が事業再生支援の取り組み事例を発表した。