大阪商工信金、脱炭素で3者連携 ビジネス創出支援など

2023.02.06 12:55
提携・連携 脱炭素 事業者支援
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(左から)田中靖訓・OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション代表理事、多賀・大阪商工信金理事長、傘木和俊・バックキャストテクノロジー総合研究所社長(2月6日、大阪商工信金本店)
(左から)田中靖訓・OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション代表理事、多賀・大阪商工信金理事長、傘木和俊・バックキャストテクノロジー総合研究所社長(2月6日、大阪商工信金本店)

大阪商工信用金庫(大阪市、多賀隆一理事長)は2月6日、一般社団法人OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーションおよびバックキャストテクノロジー総合研究所(東京都)と、「脱炭素に関する三者包括連携協定」を締結した。相互に連携して取引先に対する脱炭素の取り組みを支援する。


連携事項は、取引先企業の脱炭素経営推進、地域のスマートシティ化やデジタルトランスフォーメーション(DX)推進、脱炭素ビジネス創出支援など。具体的には、脱炭素セミナー開催などを検討している。


同時に、同信金とバックキャストテクノロジー総合研究所は「業務提携契約」を締結。同研究所が開発した脱炭素支援ツール「環進帳(かんじんちょう)」の中小企業への導入をサポートする。「環進帳」は、会計情報からCO2排出量を自動で算出するソフト。同研究所は今後、同信金向けの特別メニューを開発して提供する。


多賀理事長は、「脱炭素の取り組みは中小企業にとってハードルが高く、もっと簡単に浸透させるため2者と協力していく」とした上で、「ブランド価値を高めて新たなビジネスチャンスをつかむ攻めと、大手のサプライチェーンからはじかれないための守りの二つの大きな意義がある」と話した。

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