大阪商工信金、脱炭素で3者連携　ビジネス創出支援など

大阪商工信用金庫（大阪市、多賀隆一理事長）は2月6日、一般社団法人OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーションおよびバックキャストテクノロジー総合研究所（東京都）と、「脱炭素に関する三者包括連携協定」を締結した。相互に連携して取引先に対する脱炭素の取り組みを支援する。

連携事項は、取引先企業の脱炭素経営推進、地域のスマートシティ化やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進、脱炭素ビジネス創出支援など。具体的には、脱炭素セミナー開催などを検討している。

同時に、同信金とバックキャストテクノロジー総合研究所は「業務提携契約」を締結。同研究所が開発した脱炭素支援ツール「環進帳（かんじんちょう）」の中小企業への導入をサポートする。「環進帳」は、会計情報からCO2排出量を自動で算出するソフト。同研究所は今後、同信金向けの特別メニューを開発して提供する。

多賀理事長は、「脱炭素の取り組みは中小企業にとってハードルが高く、もっと簡単に浸透させるため2者と協力していく」とした上で、「ブランド価値を高めて新たなビジネスチャンスをつかむ攻めと、大手のサプライチェーンからはじかれないための守りの二つの大きな意義がある」と話した。