資産運用業大会、中島・金融庁長官「安定運用できる商品育てて」

投資信託協会と日本投資顧問業協会は2月3日、資産運用業大会を開催した。鈴木俊一財務相兼金融担当相がビデオメッセージを送ったほか、金融庁の中島淳一長官などが講演。運用会社をはじめ、銀行や証券会社などの業界関係者約400人が一堂に会した。

投資顧問業協の大場昭義会長は開会の挨拶で、「これからの金融業は、国民の資産形成に貢献する金融モデルに転換していくことがより強く求められる」と指摘。資産運用会社はその中核的な存在として「新たな金融モデルを自ら切り拓くという気概をもって、国民の資産形成を前に進めて頂きたい」と述べた。

NISA制度の抜本的拡充・恒久化を受け、金融庁の中島長官は「投資信託の業界にとってはかつてないチャンスがきた。この機会を逃すことなく、中長期に安定的な資産運用ができる、そんな商品を作るというよりは育てていってほしい」と期待した。

両協会は2020年から資産運用業フォーラムを開催。第1回では資産運用会社の使命や目指すべき姿を取りまとめた「資産運用業宣言2020」を公表した。22年度は同日からオンラインで業界関係者らによるパネルディスカッションをYoutubeで配信を始めたほか、新たに業界初の試みとして資産運用業大会をリアル開催。

投信協の松谷会長は資本市場の原理を理解した上で個人投資家が意思のある、考える投資を行うことを『オトナの投資』と位置づける。「オトナの投資をより多くの人に実践していただくことで『投機』ではない『投資』が日本社会に根付き、自信と勇気を持って長期の資産形成を続けいくことができる」と強調した。