横浜信金、商工中金とサステナ融資で連携　地域金融機関で初

横浜信用金庫（横浜市、大前茂理事長）は2月2日、商工組合中央金庫とサステナブルファイナンスに関する覚書を締結した。地域金融機関では全国初。商工中金の各種融資スキームの活用と、両者による融資先への定期的なモニタリングで取引先の持続可能な経営を支援する。2023年度上期にも第1号の融資案件を実行する見通し。

サステナビリティを意識した経営が求められるなか、同信金も取引先から、発注元である大手企業との良好な関係を維持するため設備投資などの相談を受けていた。なかには「年商を超える融資案件もあった」（横浜信金・野田淳嗣理事営業統括部長）ため、協定を結び商工中金が22年7月に取り扱いを開始したサステナブルファイナンスの各種融資スキームを活用する。

同信金の取引先で、環境に配慮した経営を進める企業に対し、商工中金のESG診断ツールやヒアリングにより経営課題を順位付け。環境や社会へ大きな影響力を持つ課題の解決に向けた事業計画を策定し、ポジティブ・インパクト・ファイナンスやサステナビリティ・リンク・ローンなどで対応していく。

実行後は年1回以上のモニタリングを通じて、当初設定したKPIの達成を目指し企業がPDCAを回すことができるよう助言していく。

現在、第1号案件として、住宅の基礎部分を造る事業者への融資を協議中。製造工程の短縮化で、環境への配慮を実現できる設備を検討している。