関西みらい銀、近畿環境事務所と連携　地域の脱炭素促進

関西みらい銀行は2月1日、環境省近畿地方環境事務所と「近畿地方における脱炭素及びローカルSDGsの実現に向けた連携協定」を締結した。双方の知見やネットワークを活用し、地域の脱炭素普及・促進に取り組む。

企業規模などでSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の推進に差があり、「これまで以上に取引先の脱炭素を後押しする」（関西みらい銀行菅哲哉社長）狙いで今回の連携につながった。連携内容は、①自治体・地域企業等への脱炭素施策の普及や、脱炭素に向けた課題の特定②環境・経済・社会分野の地域課題の解決など。

具体的施策として、関西みらい銀は、2月20日から環境寄付型私募債「グリーンパスポート」を取り扱う。同商品は脱炭素経営の宣言が利用条件。私募債発行の際に取引先から関西みらい銀が受け取る手数料の一部を、取引先が指定した環境関連基金などに寄付する。私募債発行後も取引先の脱炭素に向けた活動を伴走支援していく「グリーンパスポート倶楽部」も設立する。

締結式で、関西みらい銀の菅社長は「SXの取り組みを地域の中でリードしていく」と挨拶。近畿地方環境事務所の関根達郎所長は「ローカルSDGsの実現には民間企業の取り組みが重要であり、地域経済の要となる金融機関と協力して進める」と話した。