近畿財務局、訪日客増で消費「持ち直し」に引き上げ　1月の管内経済情勢

近畿財務局は1月31日、近畿2府4県の「管内経済情勢報告」（1月判断）を公表した。総括判断は「持ち直している」とし、前回（2022年10月）から据え置いた。

主要項目の個人消費は、人流の回復やインバウンドの増加により、前回の「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に引き上げた。百貨店販売は、国内客の回復に加え、水際対策緩和の影響で免税売り上げなどが増加。スーパー販売は中食需要が底堅いほか、値上げの影響もあり売り上げが増加している。生産活動、雇用情勢は据え置き。

先行きについて岩元達弘局長は「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などに加え、中国の感染拡大の影響に十分注意する必要がある」とした。

インバウンド復活に向け関西企業からは、「『食』を楽しんでもらえるよう、ピクトグラムを使った表示など準備を進めている」（大阪・飲食サービス業）、「ガイドブックには載っていないような旅のアレンジや、高付加価値な体験を提供」（京都・宿泊業）などの声があるという。