東海財務局、5期連続「緩やかに回復」　管内経済の情勢

東海財務局は1月31日、管内経済情勢報告（2023年1月判断）を公表、総括判断は「緩やかに回復している」と、5期連続で同様の判断となった。要点として「個人消費は緩やかに持ち直している。生産活動は、供給面での制約などの影響がみられるなか、総じてみれば、足踏みの状況が続いている。雇用情勢は、緩やかに改善しつつある」とした。

個人消費は「緩やかに持ち直している」と判断。スーパーやドラッグストアは「持ち直し」や「増加」といった表現だったが、ホームセンターについては「弱い動き」に。生活必需品以外の消費が影響したとする。また、乗用車販売が弱含んでいることについて「受注は好調だが、供給面が影響している」ことが理由。

1月30日の会見で、伊野彰洋局長は、ゼロゼロ融資について記者からの質問に応え「借換制度なども用意されているのでそれを活用しながら資金繰りを支えていくとともに、金融機関に対しては本業支援に力を入れて頂くようお願いしたい」と述べた。