経済団体連合会と日本労働組合総連合会（連合）の労使トップが1月23日に会談し、事実上の2023年春闘が始まった。金融界は3月中旬から労使交渉が本格化する。物価高騰などによる実質賃金の減少を背景に、賃金引き上げ機運はかつてなく高まっている。経営者は自社の持続的成長につなげるためにも、積極的な賃上げや従業員の処遇改善を実現してほしい。 「各...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録
地域版はこちら
