全銀ネット、金融EDI情報の標準策定に着手　ZEDI普及へ

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、銀行振り込みに請求番号などの情報をひも付けできる「全銀EDIシステム（ZEDI）」の普及を狙い、金融情報の標準形式「DIーZEDI（ディーアイ・ゼディ）」の策定に動き出した。システムベンダーと協議し、2022年度内の公表を目指す。また、ベンダーのZEDI連携商品・サービス開発を促すプロジェクトに基づき、18社を助成する。

ZEDIの利用率は国内全振り込みの0.01％程度にとどまる。全銀ネットでは、10月のインボイス（適格請求書）制度スタートを「利用拡大に向けた千載一遇のチャンス」（企画部）と位置付ける。インボイス制度対応のソフトウエアやサービスにZEDIとの連携機能組み込みを促すため、新たな規格作りや助成を進める。

金融情報の標準形式を策定する契機となったのが、デジタル庁が国際規格「Peppol」に基づいて22年10月に公表したデジタルインボイスの標準仕様「JP  PINT  バージョン1.0」。その後、ベンダーによるインボイス制度対応の開発が一気に加速した。全銀ネットでは、JP  PINTに対応しインボイス制度の要件を満たす金融分野のフォーマットを定めるベンダーの開発を後押しする。

従来、ZEDIの情報は18項目で構成する「SーZEDI」という形式が主に使われていた。今回のDIーZEDIではインボイス制度を念頭に最低限の項目に絞り込み、利用しやすくする。

助成は22年8月から金融庁後援のもと募集していたもので、1月19日に18社を公表。各社の開発内容は、会計ソフト・ERP パッケージソフト、販売管理ソフト、電子請求書発行サービスへの組み込みなどさまざま。各社は3月末までに開発を進める。