九州経済産業局など、事業承継でセミナー　第三承継に焦点　

九州経済産業局と九州財務局、福岡財務支局、中小企業基盤整備機構九州本部は1月20日、アクロス福岡（福岡市）で「『継ぐモノ』サミット」を開催した。第三者承継をテーマに、現状や課題、取り組み事例など紹介して、理解を促した。会場には経営者など約100人が訪れ、オンラインの同時配信でも約200人が視聴した。

明治大学商学部の山本昌弘教授が「中小M＆Aの推進に向けた国の事業承継支援策について」をテーマに基調講演。事例発表では、筑邦銀行の林昭信営業本部ソリューション・DXグループ長が同行の株式永久保有の事業承継への取り組みを紹介した。

その後、日本政策金融公庫の国民生活事業本部事業承継支援室の井上和則室長と宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターの岡村巌統括責任者らがトークセッションを実施。事業承継の支援側からの視点で事前準備から実行後の実情を事例とともに取り上げ、官民による支援のあり方などを話した。

九州経済産業局の苗村公嗣局長は「地域を支える事業や企業は先人から受け継いだものであり、将来に引き継ぐべき財産。未来の子供たちにつないでいくために、何をすべきか考えてほしい」と挨拶。福岡財務支局の渡辺輝支局長は「（M＆Aは）支援体制の充実でハードルが以前と比べて下がっている。セミナーをきっかけに前向きに考えてほしい」と呼びかけた。