滋賀県と奈良県の信保協、全国初BCP連携　被災時に本所機能提供

滋賀県信用保証協会（西嶋栄治理事長）と奈良県信用保証協会（松谷幸和会長）は1月20日、災害時などのリスクに備えて「BCP対策に係る業務連携協定」を締結した。信用保証協会間では全国初。どちらかの拠点が被災した場合、もう一方の拠点を臨時事務所として保証業務などを継続する。

拠点が本所のみの両協会は、災害などが起きた場合の臨時拠点がないという課題があった。ともに基幹システムは共同システム「COMMON SYSTEM」（保証協会システムセンター）を利用しており、連携しやすいことも理由となった。

両協会は互いに自協会の臨時用の業務端末やルーターなどの機器を送り、保管。システムにデータがバックアップされるため、被災時には連携先の拠点で業務が継続できる。

同日の調印式で滋賀県信保協の西嶋理事長は、「将来的には付随事務などでも連携し、地域貢献につなげたい」とあいさつ。奈良県信保協の松谷会長は、「拠点間は直線距離で約40キロ、車で約1時間の距離感。これを機会に、さらに連携できることを模索したい」と語った。

全国では滋賀・奈良県を含め12協会が単一拠点で、同様の課題を持つ。奈良県信保協総務企画部は「今後、同様の連携が増えることも考えられる」とみていた。