金融庁は1月16日、民間金融機関のマネーロンダリング・テロ資金供与対策に支給する補助金の公募を開始した。高度な取引監視機能などを備える共同システムの構築を後押しする。全国銀行協会が同6日に設立したマネロン対策の新会社が補助を申請する見通しだ。
人工知能(AI)技術を活用した取引監視や取引フィルタリングにかかる共同システム構築費として、最...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録