九州・沖縄地区の倒産　22年は3年ぶりに増加　民間調べ

帝国データバンクと東京商工リサーチは1月13日、2022年の九州・沖縄地区企業倒産状況を発表した。件数は3年ぶり、負債総額は2年ぶりに増加した。

帝国データバンクが集計した倒産件数504件（前年比46件増）、負債総額1393億6100万円（同582億7400万円増）。件数は2000年以降では21年に次いで2番目に少なかった。新型コロナウイルス関連倒産は244件（同70件増）で、全体の48．4％を占めた。21年に発生しなかった負債100億円以上の倒産が3件発生し、負債総額は8年ぶりに1300億円超となった。

東京商工リサーチの集計では、倒産件数538件（前年比70件増）、負債総額1433億500万円（同625億8200万円増）となった。原因別では不況型倒産が449件（同73件増）と全体の83．4％を占めた。形態別では、法的倒産が517件（同70件増）、銀行取引停止処分は19件（同6件増）だった。特別原因では、新型コロナウイルス関連が265件（同99件増）、人手不足関連が57件（同10件増）、原材料高騰は23件（前年0件）だった。

今後について、2社とも「物価高、人件費などのコストアップ、過剰債務、コロナ関連の借入返済が始まる企業が増えることから、企業倒産は増加傾向で推移する可能性が高い」と見ている。