“新成人”投資開始は23％　「知識ない」と慎重姿勢　ビットバンクが調査

2022年4月の成人年齢引き下げで“新成人”となった18、19歳の若者のうち、投資や資産運用を始めた人の割合は約2割にとどまることが、暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットバンクの調査で分かった。投資に踏み出さない理由としては、「知識がない」との回答が最も多かった。若年層に資産運用を普及させるうえで、金融教育の充実が大きな課題である実態が改めて浮き彫りになった。

今の18、19歳は、民法が改正された22年4月に成人となり、親の同意なく金融商品を契約できるようになった。ビットバンクは新成人の投資や資産運用に関する意識を調べるため、22年11月29日～12月6日にインターネットでアンケートを実施。496人から有効回答を得た。

Q）成人年齢の引き下げに伴って、実際に資産運用や投資を始めましたか？

「成人年齢の引き下げに伴い、実際に資産運用や投資を始めたか」との質問に対し、「はい」と答えたのは全体の23.4％にとどまり、76.6％が「いいえ」だった。

Q）資産運用や投資をまだ始めていない理由は何ですか？

「いいえ」とした理由を2つまで聞いたところ、「知識がない」が51.6％で最も多く、「難しそう」が36.6％で続いた。　

Q）資産運用や投資の対象となっている金融商品は何ですか？

一方、実際に投資や資産運用を始めた人には対象の金融商品を3つまで聞いたところ、最も多かったのは株式の46.6％だった。定期預金が32.8％で続き、以下、FX（外国為替証拠金取引）の29.3％、仮想通貨の25.9％、コモディティの11.2％の順だった。

Q）資産運用や投資に対して、どれくらいの資金を投入しましたか？

投資金額は10万円未満までで全体の71.6％を占めた。