「新しい資本主義」を掲げる岸田政権下で2回目の年明けを迎えた金融庁。政権基盤には不安定感が見られるが、2023年は事業成長担保権や新たな私的整理制度を創設するための準備が本格化し、NISA拡充を踏まえた金融教育やサステナブルファイナンスの推進に向けた対応も忙しくなる。夏の人事異動では中島淳一長官が交代する可能性が高く、後任が誰になるかに注...
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