マイナカードの交付率が高まり、23年は金融機関で提示する顧客も増えそうだ（22年12月、都内）
健康保険証などとの一体化で利用シーンが増えるマイナンバーカード。2023年は公的個人認証サービス（JPKI）のスマートフォン搭載や公金受取口座を登録する方法の拡大を控え、金融機関も活用を本格化させる年になりそうだ。半強制的にカード取得を促す政府への批判は根強いが、デジタル社会の基盤構築が急務なのは事実。壁を乗り越えれば、金融機関が取り組む...
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