大分県信組、大分市と九電で三者協定　脱炭素化を推進

大分県信用組合（大分県、吉野一彦理事長）は12月27日、大分市、九州電力大分支店とカーボンニュートラルの実現に向けた包括連携協定を締結した。大分市民と事業者に脱炭素化を推進する。

同信組は、大分市民にEV（電気自動車）やオール電化住宅を普及するため、大分市ゼロカーボンシティおうえんローン「ecoしま専科」を取り扱う。EVの購入資金を目的にする「EV車プラン」は、同信組の住宅ローン利用者の場合、年1．5％（固定金利、保証料込み）、住宅ローン未利用者は年1．7％（同）に設定。屋根の太陽光発電設備や電気自動車用充電設備の設置費用などを使途にした「オール電化プラン」も年1．5％（変動金利）に優遇する。

事業者には、環境省が推進する「エコアクション21」の認証取得を同信組の中小企業支援センターがサポート。取得企業には最優遇金利年0．85％（変動金利）の「けんしんエコアクションローン」を提供する。