福岡県信保協、資金繰り不安先に支援制度周知　DM送付で相談促す

福岡県信用保証協会は、9月に実施した利用者アンケートの結果を踏まえて保証制度や自治体の制度などの周知を徹底する。借入金返済を懸念する企業が「想定していた以上に多かった」（保証統括部）ため。2023年7月までに実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の返済が始まる事業者3000先にダイレクトメール（DM）を送付し、各種支援制度の利用を促す。

利用者アンケートは2021年6月～22年4月の保証承諾先7000社を対象に22年9月12日～10月3日に実施。2167先から回答を得て、12月上旬に結果をとりまとめた。

その結果、事業者の資金繰り状況は、「ややひっ迫」「ひっ迫」が全体の43％にのぼり、今後の借入金の返済見通しに「懸念がある」と答えた企業も飲食業や製造業を中心に29％に及んだ。

このため、11月25日に今後、ゼロゼロ融資の返済開始を控える利用先を対象にDMを送付した。保証制度や経営支援などの案内を同封し、相談を促す。相談がある場合には、担当者が対応し、金融機関などと連携してサポートする。23年度初頭に、8月から返済が始まる先にも同様のDMを送付する予定だ。

また、アンケートでは63％が同協会の訪問や面談を「受けたことがない」とする一方、285社から「定期的な訪問による関係構築」を望む声があり、同信保協は訪問頻度を高め、若手職員に応酬話法などの研修を充実させることを検討している。