大阪信金、2023年の業況予測「良くなる」25%　中小企業に特別調査

大阪信用金庫（大阪市、高井嘉津義理事長）は12月23日、特別調査「中小企業が直面する経営課題―2023年業況予測―」を発表した。22年は物価高・円安が中小企業の経営にマイナスのインパクトを与えたが、23年に向けては「物価高騰など厳しい外部環境を織り込み、生き残る活路を明確にしている企業が目立つ」（だいしん総合研究所）としている。調査は12月上旬、回答企業は752社。

「22年の景気を昨年と比べてどうか」の問いには、物価高と円安を要因に「良くなった」（12.6％）は少数で、「横ばい」（47.9％）、「悪化した」（39.5％）などが多数を占めた。また、「22年で特に影響が大きかったのは」の問いでは、「仕入れ価格の高騰」が70.9％でトップ、次いで「幅広い分野で物価上昇」の31.2％と物価高関連が続いた。

一方、「23年の景気見通し」では、「悪くなる」は40.0％でまだ多いが、逆に「良くなる」も24.9％と増えている。「4社に1社が良くなると予測した」（同）と期待を高めている。

23年の「経営課題」と「その対応方法」については、「販売価格の見直し・価格転嫁」が50.4％でトップだったが、「人材の確保」（33.0％）、「人材育成・戦力化」（31.7％）の人材関連が続いた。特に「人材の確保」「人材の育成・戦力化」は、業種では建設業・運輸業・サービス業など、従業員規模では20人から101人超の比較的大きい事業者でトップにあげた。従業員規模20人未満では、「販売価格見直し・価格転嫁」がトップだった。

対応方法は、従業員数で11人超のカテゴリー全てで、「経営幹部を含め組織で対応」とし、10人以下のカでは、価格転嫁を想定した「取引先との協力」がトップだった。

だいしん総研は、「物価高に対応した価格転嫁に目線が行っている先と、23年も物価上昇することを前提に、自社の課題（人材不足・売れる商品開発）を見ている先とに2極化している。労働力人口が減少局面を迎えるなか、人材の大切さを再認識する1年になるのではないか」と総括する。