日本公庫、ポータルサイト機能拡充　窓口の混雑緩和図る

日本政策金融公庫は12月19日、会員専用ポータルサイトの機能を拡充した。書類の授受や証明書の発行をできるようにしたほか、情報提供の動画コンテンツを増やした。取引先に利用してもらい、オンラインのつながりも強めたい考え。コロナ禍で、利用者が窓口に殺到したことを踏まえ、非対面対応を充実させたいという思いもある。「将来的には、ポータルサイトの利用履歴を追跡したうえで、取引先へ最適なサービスを提供したい」としている。

2021年9月から会員専用サイト「日本公庫ダイレクト」を運営。利用は無料。登録社数は22年10月末までに約16万先。全体の約8割を国民生活事業の取引先である小規模事業者が占める。

12月19日以降、決算書や事業計画書の提出、取引状況の照会、融資金残高証明書の取得などをオンラインで可能にした。こうした機能は一部で利用することができたが、今回対象先を広げた。

情報提供では、経営に役立つ話題を随時取り上げる。例えば国民生活事業の取引先向けに中小企業診断士や社会保険労務士が、財務や労務などのトピックを解説する「10分動画」を配信。

農林水産事業では、政府系研究機関が発表した論文などをA4サイズ1枚にまとめて、平易に説明する。「最新技術の概要を短時間で把握できる」ことが特長だ。

10分動画など経営者向けのコンテンツは、取引先以外も閲覧できる。日本公庫は「中小・零細企業の支援に携わる地域金融機関の行職員も利用してほしい」と呼びかけた。