金融庁は近く、金融機関が民間主導のカーボンクレジットを媒介・売買しやすくなるよう法令上の解釈を明確化する。これまでは業務範囲規制に抵触するかどうかが不透明だったため、金融機関の取り扱い実績はほぼなかった。政府が掲げる2050年のカーボンニュートラル実現に向け、取引ニーズを持つ証券会社や銀行の事業展開を後押しする。
海外で取引拡大、国内に...
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