共済申し込みデジタル化 金融機関の負担軽減 中企庁
2022.12.17 04:45
中小企業庁は、小規模企業共済と中小企業倒産防止共済の手続きをデジタル化する。2025年までに委託先を仲介せず加入や契約者貸し付けの申し込みを自動処理できるシステムを整備。事務処理にかかる期間を大幅に短縮し、窓口を担う金融機関などの負担軽減につなげる。
まず、23年に事業者がオンラインで契約を申し込めるシステムを構築する。その後、25年ま...
まず、23年に事業者がオンラインで契約を申し込めるシステムを構築する。その後、25年ま...
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