半沢・全銀協会長、NISA見直し歓迎　金融政策「市場と対話を」

全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱UFJ銀行頭取）は12月15日の定例会見で、少額投資非課税制度（NISA）の上限額拡大などの見直しが政府・与党から示されたことについて、「貯蓄から投資への流れを加速させる」と歓迎する姿勢を示した。

NISAの見直しは、銀行界として「恒久化、簡素化、拠出限度額の拡大の3点を要望してきた」と経緯を説明。それらが十分に反映された制度になるとの見方を示した上で、「制度拡充のメリットをお客さまが享受でき、また円滑に新制度が開始できるように、具体的な運用ルールなどの制度設計については銀行界の意見をしっかり発信していく。それに加え、システムや販売態勢の整備などの対応にしっかり貢献していきたい」と意欲を示した。

2022年は円安が急速に進み、10月には約32年ぶりとなる1ドル＝151円台まで下落。半沢会長は「為替相場の急激な変動は、家計や企業経営に望ましくない。景気への影響を含め、為替相場の動向は今後も注視する」と話した。

日本銀行による大規模金融緩和が2023年4月で10年経つことに対しては「デフレ的な状況から抜け出したという意味で、効果は一定程度あった」と評価。その一方で、「マイナス金利政策を含む異次元緩和が継続されるなかで、預貸金の利鞘の縮小、運用環境の悪化など、金融機関の収益に相応のマイナスインパクトがあったことも事実」とした。今後の金融政策については「フォワードガイダンスを含む市場との十分な対話を通じて、適切な判断をすることを期待する」と述べた。