FRB、利上げ幅を50bpに縮小

米連邦準備制度理事会（FRB）は、12月13～14日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利のフェデラル・ファンド（FF）・レートのレンジを50ベーシス・ポイント（bp）引き上げ、4.25～4.50％とした。利上げ幅は5会合ぶりに75bpから縮小された。

利上げ幅縮小の背景には、落ち着きの兆しをみせるインフレ動向がある。米消費者物価指数（CPI）の年間伸び率は、6月の9.06％から5カ月連続で下落。11月は7.1％となった。ジェローム・パウエル議長はFOMC後の会見で「物（財）のインフレは下がってきており、歓迎すべきこと」と現状認識を語った。一方、サービスや住宅部門のインフレ動向については、「落ち着くまで、まだ時間がかかるだろう」との見解を示したうえで、「より決定的なインフレの縮小が見たい」と強調した。　

FOMCメンバーによる2023年末のFFレートのターゲットレンジ予測（中央値）では、前回の9月予測時より50bp上昇し、5.1％に。パウエル議長は「23年中の利下げはないだろう」との見方を語り、FRBが現時点で想定するターミナル・レート（FFレートの上昇が止まる水準）となる。また、今後の利上げペースについては「全てデータ次第で判断する。利上げをどの程度の速さで行うかは重要なことではない」と述べるにとどめた。　

労働市場は、約400万人もの求人が満たされておらず、需給のひっ迫が続いている。「労働市場の参加率は年初とほとんど変わっていない。需給がバランスを取り戻し、賃金上昇圧力が収まるまで時間がかかる」（パウエル議長）見通しだ。

FOMCの発表とパウエル議長の会見を受けて、市場では「利上げペース縮小」と「24年まで利下げはない」という両面の情報が交錯。ニューヨーク取引所のダウ平均株価は、前日比142.29ドル安の3万3966.35ドルで取引を終えた。