後継者の第二創業を支援　武市・みなと銀社長

実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の返済が本格化するなか、取引先の伴走支援に取り組むみなと銀行。武市寿一社長（60）に事業承継サポートや2023年度スタートの次期中期経営計画について聞いた。

――取引先支援の現状は。

「ゼロゼロ融資先約5200社のうち、伴走支援する兵庫県の『中小企業経営改革・成長力強化支援事業』に約1300社を選んだ。その多くが新規取引先で、課題などを把握して（解決策を）提案している。例えば、専門家派遣ニーズがあった67社のうち11社に中小企業診断士や税理士などを派遣した。当社も融資課を30人増員し、バックアップしている」

――事業承継については。

「従来の支援に加え、第二創業と廃業の支援を新たに始める。23年早々に『ベンチャー型事業承継』（東京都）と連携し、取引先組織みなと会（2000社超）から事業承継予定者10～20人を募集する。ワークショップやピッチイベントなどを通じて新規事業を立ち上げてもらう。一方、後継者がいない先には、技術や特許など生かせる事業の売却や、廃業を検討する先に後継人材を紹介する。廃業する企業には、従業員の再就職や不動産の有効活用などをワンストップで支援する。トップライン強化へ事業承継を一つの柱にしたい」

――次期中計のポイントは。

「25年ごろに、りそなグループとのシステム統合を予定している。統合後、店舗の業務フローが改善される。効率化によるビジネスモデルの変革に取り組む」

――SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みは。

「Scope3対応の一環で、23年から県内の大手企業と連携してサプライチェーンの脱炭素化を支援するほか、自治体と協力して中小企業のSDGsを進める。脱炭素化にちゅうちょしている企業には、スタートアップなどの技術を紹介し、後押しする」