海外支店の減税認めず　国際競争力低下を懸念　政府・与党

2022.12.14 04:45
政府 税制 自民党
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
首相官邸（上）と自民党本部（下）
政府・与党は、銀行の海外支店に適用する法人税率の引き下げを見送る。金融庁が国際競争力強化の観点から進出先の税率を適用する制度への改正を求めていたが、自民党の税制調査会は検討しない姿勢を示した。対象がすべての民間企業におよび、大幅な税収減少につながる恐れがあるため、財務省主税局が反対したもようだ。議論は2023年以降、仕切り直しとなる。
...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連キーワード

政府 税制 自民党

おすすめ

アクセスランキング（過去１週間）

  1. 地域銀7行が先行導入　マネロン機構のAIスコア
  2. 第四北越FGと群馬銀、27年4月経営統合へ　地銀有数の金融グループに
  3. 春の叙勲　金融界から24人
  4. 【実像】潮目変わる地銀再編　持続可能性に危機感
  5. 地域金融機関、中小の支払い遅延警戒　物価高や人手不足影響
  6. 国内シ・ローン、25年度は回復見込み　社債発行からシフトも
  7. 城南信金、共同開発AIを全国へ　他信金から照会多数
  8. 地域銀・信金、取引先の経費削減支援　コンサル会社と連携拡大
  9. 京都信金、職員向け「京信大学」200回　講座受講者、延べ4000人超
  10. 十八親和銀、投信客への架電デスク新設　7万先にアプローチ