岐阜県内6信金、相続手続きを共通化 大垣共立銀などと統一へ

2022.12.14 04:22
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岐阜県内に本店を置く6信用金庫(岐阜、大垣西濃、高山、東濃、関、八幡)は、2023年1月4日から預金など相続関連の手続きを共通化する。21年9月に先行して実施した大垣共立銀行、十六銀行と書類の書式や取り扱い方法を統一化させ、今後対応件数増加が予想される相続関連手続きで顧客の負担軽減につなげる。


各信金で異なっていた「相続手続依頼書」は書式を統一。原本保管を必要としていた戸籍謄本や印鑑証明書はコピーの保管を可能とした。複数金融機関で相続が発生した際、各書類の原本を複数用意する手間を省くことができる。

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協定を締結した(左から)大垣共立銀常務執行役員の後藤勝利氏、山県市長の林宏優氏、バイウィル執行役員の齋藤雅英氏、岐阜信金常務理事ソリューション営業部長の大野達哉氏(1月27日、岐阜信金提供)

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