近畿財務局、景況感は4期連続「下降」超

近畿財務局は12月12日、近畿管内の「法人企業景気予測調査」（10―12月期）を発表した。人流回復により一部に改善が見られるものの、原材料価格などの高騰継続による費用の増加により、企業の景況感は全産業でマイナス0.9ポイントの「下降」超（4期連続）となった。調査時点は11月15日。

製造業は、生産活動の回復などによる需要の増加により、生産用機械などが「上昇」超だが、原材料価格の高騰や円安進展による費用の増加、供給制約による生産への影響から化学、情報通信機械などが「下降」超に寄与。全体ではマイナス4.3ポイントの「下降」超（4期連続）となった。

非製造業は、建設などが「下降」超となっているものの、人流回復などで宿泊・飲食サービス、運輸・郵便などが「上昇」超に寄与し、全体で1.7ポイントの「上昇」超（4期ぶり）となった。規模別では、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超。

2022年度の売上高は、全産業で7.5％の増収見込み。経常利益は全産業で10.5％の増益見込み。設備投資は全産業で19.1％の増加見込みとなっている。