静岡財務事務所、4期連続「下落」超　10～12月の法人企業景気

東海財務局静岡財務事務所は12月12日、静岡県内の「法人企業景気予測調査」（2022年10～12月）を発表した。全産業の景況判断BSI（現状判断）は、原材料・エネルギー価格高騰などの影響で、全産業でマイナス3.7ポイントの「下降」超（4期連続）となった。一方、翌期（23年1～3月期）は各業種で価格転嫁が進み、「下落」超幅が縮小する見通しだ。

従業員数判断BSIは、全産業で28.7ポイントの「不足気味」超（10期連続）。業種別では、非製造業の人手不足がより顕著だった。宿泊業者ではホテル部門、調理部門ともに人員が足りず、大口の受注が受けられない先もあるという。

22年度の売上高は、全産業で6.6％の増収見込み。製造業では、円安により生産用・輸送用機械の海外需要が好調なため。非製造業では主に卸・小売業者で、仕入れ価格の上昇分を販売価格に転嫁する動きが進んでいることなどが要因。

また、企業の設備投資スタンスは19年後以降、「環境対策」に関連する投資が上昇を続けている。今回調査でも「LED照明や、社内の二酸化炭素排出量を測定するサービスなどを導入する事業者が多い」（清水宏一所長）という。