東海財務局、全産業は4期連続「下降」超　10～12月の法人企業景気

東海財務局は12月12日、管内（愛知・岐阜・静岡・三重）の法人企業景気予測調査（2022年10～12月期）を発表した。全産業の景況判断BSI（現状判断）は、マイナス0.4と4期連続で「下降」超となった。ただ、前回調査のマイナス8.6からは8.2％ポイント「下降」超幅が縮小し、3期連続の改善。

業種別では、製造業がマイナス7.7からマイナス2.9と「下降」超幅が縮小。一方、輸送用機械はマイナス6.0と前回の9.9から一転「下降」超に。前回調査時では10～12月期の予想が9.9だったことから、期待ほど伸びなかった。要因について同局の蟹江泰文経済調査課長は「挽回生産は始まっているものの、資源高や為替などの影響でマインド面が悪化したことが要因ではないか」と分析する。

雇用面では全産業で「不足気味」超となっており、その幅は拡大している。同局では、「外国人労働者が円安のため訪日しないことで不足している」「エンジニアなどの獲得競争で条件が吊り上がり必要数確保できない」など企業の声を紹介した。