京都信金、労働局長に働き方改革紹介　22年度の優良事例

京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は12月1日、京都労働局の赤松俊彦局長に「働き方改革の取り組みと成果」を紹介した。過重労働解消につながる2022年度の優良事例として情報提供を依頼され、榊田理事長らが本店で1時間対談した。

厚生労働省は企業における過労死を防ぐため、16年度から働き方の模範となる企業を都道府県ごとに1社ずつ紹介している。京都労働局は京都信金を「厳しい営業の印象が強い金融機関の中でノルマを撤廃したのはすごい」（堀記子監督課長）と評価し選定した。

同信金は退店時刻が年々早まり、21年度の平均は17時51分。所定外労働の平均も減り、同年度に月7時間20分、管理職以外で3時間40分となった。その要因は、リモート技術の活用で営業店の事務業務を本部に集約したことなどを挙げた。

榊田理事長は「事務の機械化が進み、職員は人にしかできない課題解決が求められている。ノルマはその阻害要因になる」と解説。地域や顧客に喜ばれる活動を各職員が考える制度にしたと説明した。

このほか、赤松局長は職員2人に日頃の思いを質問。大桑夏・くらしのサポート部課長（45）は「管理職でありながら、時短勤務で子供を送り出してから出勤している」状況を紹介。社内ベンチャー京信人材バンクの矢野凌祐共同代表（29）は「ほとんどのことを自分で決められる。悩むことも多いが、やりがいを感じる」と話した。