佳境を迎える自民党税調。宮沢洋一・税調会長が会合後に記者団の取材に応じた(11月29日、自民党本部)
財務省が廃止を求めている、教育や子育てにかかる資金の一括贈与に対する非課税措置。政府税制調査会の提案通り2023年3月末で制度が終了すると思われたが、ここにきて与党が延長の要望を強めている。反論の根拠は、「子育て支援充実からの逆行」だ。
この制度は、親や祖父母が子供・孫名義の金融機関口座に一括で資金を預け入れて信託するもの。定められた使...
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