一般保証と別枠の「セーフティネット保証」について、中小企業庁は2023年度にも、地方自治体が認定手続きにかかる補助業務を商工会議所などの外部に委託することを解禁する。コロナ禍で申請件数の急増に直面した自治体が、事務負担の軽減を要望しているため。法令上は民間委託が可能であることから、通知を発出して明確化する見通しだ。
セーフティネット保証...
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